2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
十二歳というと小学校六年生あるいは中学生が接種対象になっていくわけですけれども、私、今国会で萩生田文科大臣に対して、仮に十五歳以下の子供たちに接種する場合の文科省の対応についてお尋ねをさせていただいておりまして、萩生田大臣はそのときに答弁として、仮に十五歳以下の子供たちも接種の対象になる場合にも、「ワクチンの効果と副反応などを含めて、ワクチンについて正しい知識、接種の判断をしていただく根拠を示しながら
十二歳というと小学校六年生あるいは中学生が接種対象になっていくわけですけれども、私、今国会で萩生田文科大臣に対して、仮に十五歳以下の子供たちに接種する場合の文科省の対応についてお尋ねをさせていただいておりまして、萩生田大臣はそのときに答弁として、仮に十五歳以下の子供たちも接種の対象になる場合にも、「ワクチンの効果と副反応などを含めて、ワクチンについて正しい知識、接種の判断をしていただく根拠を示しながら
そこでお伺いするわけですが、今、先ほど文科省に聞いてきたら、小中高生の集団接種は今のところ予定はないと、はっきり萩生田大臣は答えられましたけれども、未成年それから二十代を含めて若い方はかかりつけ医での個別接種を優先すべきで、なぜかというと、集団同調圧力により、打ちたくないけれども打ったなんてことが絶対ないようにしなきゃいけないと思うんですけれども、その点について厚労省、簡潔にお願いいたします。
私、先ほど文科委員会で萩生田大臣と改めて確認しましたけれども、体育の運動時におけるマスクは不着用と、もう明確に萩生田さんは答弁をされました。五月二十八日に、各学校に改めて通知も出しているようです。私は、そういうめり張りは厚労省も出すべきだし、それで実際に困っている人もいるわけですから、やるべきだと思います。
それを受けまして、二十八日の日だったと思いますけれども、萩生田大臣が、記者会見で明確に、もう一度マスク不着用を述べていただきまして、ちょうど同日の衆院厚生労働委員会で、私の方から丹羽副大臣にお伺いして、副大臣の方からも、十分な呼吸ができなくなるリスク、熱中症になるリスクが指摘されていて、体育の授業等においてマスクの着用は必要ないことと明確にお答えいただいております。
○池田（佳）委員 最後に、萩生田大臣にお尋ねいたします。 萩生田大臣は、昨年七月二十二日の私の本委員会における質疑において、現在の仕組みでは、「教員が懲戒免職処分を受けても、教育職員免許法の規定によりまして、処分から三年を経過すると再び免許状の授与を受けることが可能となっていますが、これを厳しい仕組みに変えていく必要があると認識をしております。」と御答弁をいただきました。
続いて、萩生田大臣にお尋ねします。 ほかの先生方も質問されておられましたが、学校連携観戦プログラムについて、学校行事として集団観戦させるべきではないと考えます。改めて、この点について御意見を伺います。
○舩後靖彦君 萩生田大臣にお尋ねします。 アーツ・フォー・ザ・フューチャー事業の進捗は順調とお感じになられていますでしょうか。
萩生田大臣、取り組んでいただけませんでしょうか。
この件は元々、萩生田大臣が大臣になられる前に、自民党の中に設置をされました政調のＰＴでもこれを議論されてきました。日本はおもてなしの国だけどお人よしの国ではないとそのとき萩生田大臣が言ってくださったのを私は大変よく覚えております。是非毅然とした態度でこれに対応していただきますよう心からお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
今日の会見でも萩生田大臣は体育の授業でマスク着用は必要ないとはっきり言われたようですけれども、前記の書きぶりだと、現場は一体どっちにしたらいいのかよく分からなくなってしまうわけですね。 実際にも、私、このことをちょうど先日、文科委員会でお伺いしたわけですけれども、こういう声が寄せられています。例えば、持久走なんかでたまに距離が詰まるときがあるわけですよね。
いずれにしても、子供たちにも、そして学校関係者にも理解をしていただけるよう、丁寧に説明し、これ萩生田大臣とも連携して対応していきたいと考えております。
萩生田大臣。
厚生労働省、そして萩生田大臣、いかがでしょうか。
特に、そういう会場ですから、もちろんいろいろなエッセンシャルワーカーの方がいらっしゃいますが、一つ一つが密の職場なので、そこのところは避けられない環境ではありますから、もう一歩踏み出して厚労省にも是非お考えをいただいて、横出しなり、こういうことも可能ですよぐらいのことは書いていただきたいと思いますが、文科省の萩生田大臣も河野大臣に頼んでおられるということなので、是非、田村大臣からもそういうふうに働きかけをしていただきたいと
著作権、肖像権ということで、サイバー空間ではこの辺りの権利についてもよくよく考えていく必要があると思うのですが、萩生田大臣のお言葉を最後に求めて、質問を終わりたいと思います。お願いします。
この法律、動き出す、萩生田大臣も会見で熱い思いをさんざんおっしゃってくださっておりました。 ただ、これは、事実関係をいかに公正に確認するか、この点が非常に重要になります。医療、心理、福祉、法律の専門家の関わりはもちろんですが、第三者がどう見るのかという視点も非常に重要だと思います。
○畑野委員 大変大事な御答弁を萩生田大臣から伺いました。是非、専門家の皆さんの声を聞いて御検討いただきたいと思います。 最後に、保育士、そして、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、ベビーシッター、部活動の外部コーチ、塾講師、高等専門学校の教育職員などは対象となっておりません。十八歳未満の高等専門学校の学生は児童生徒等の定義に含まれているのに、その教育職員はこの法律には含まれていない。
萩生田大臣の御認識を伺います。 また、児童生徒性暴力等を予防、早期発見、保護、支援するためには、その前提として、児童生徒及び教育職員等は、何が児童生徒性暴力等なのかを理解していなければなりません。発達段階に応じた性教育が行われる必要があります。
日本においても、教育への公的支援、できるだけ引き続き、重要な課題なので、これを取っていただきたいんですが、萩生田大臣は先週、経済財政諮問会議において幼児教育のスタートプランを掲げておられますが、資料一を御覧ください。
質問通告はしておりませんが、萩生田大臣に基本的なお考えをお聞きします。 劇場やライブハウス、クラブ等は文化施設という認識で間違いないでしょうか。大臣の御答弁をお願いいたします。
ここは、萩生田大臣のお力で予算の確保をお願いしたいものです。大臣が財務省に要請に行く際には、私も同行させていただきたく存じます。予算確保について、大臣の決意をお聞かせください。
萩生田大臣の御見解、今後の展望についてお伺いをいたします。
○有村治子君 萩生田大臣、ありがとうございました。 やはり、文科省以外の省庁が情報を持っているという現実を鑑みても、その省庁間の連携を図っていただき、まさに、実は、私立大学に孔子学院が設立をされていますけれども、国立大学でも孔子学院が設立されそうになった動きがございました。
○畑野委員 それで、萩生田大臣にも御所見を伺いますけれども、国の施設ですから、それは止めるということは国の判断でできるんだけれども、映画館、これは本当に困っているんですよ。いや、何が何でもと言っているわけじゃないですよ。ですけれども、感染対策を努力してクラスターも出していないのに休業を要請するなら、納得できる科学的な根拠を示すべきじゃないですか。
これは萩生田大臣におとついの予算委員会でも御答弁いただきましたが、今後の検定教科書については恐らくならないんだろうと。今の、既に検定済み又は既に学生さんが学んでいるものについての対応についてまずお聞きしたいと思いますが、いろいろ記者会見等でも御発言をいただいていると思いますが、このことについて確認したいと思います。
○伊藤孝恵君 こういった学内の学生だとか教職員だとか、そういった方々の意向投票をすると、学長選挙自体が人気取り選挙になってしまうんじゃないかというような萩生田大臣の意見というのもありましたけれども、それについてはどう思われますか。
しっかり頑張っている、真面目に経営をする、そして、まさに菅総理が、このインバウンド、また特定技能もつくって今後外国人を入れていく、このコロナ後を見据える中で是非とも検討いただきたい事項でありますので、これは必ずこれからもフォローしていきますので、萩生田大臣、よろしくお願いいたします。 もう時間がなくなりましたので、最後、一問だけ御質問したいと思います。
学校教育に環境という科目をつくることを提案したいと思いますが、萩生田大臣の見解を伺います。 最後になりますが、二〇一五年国連で採択されたＳＤＧｓの二〇三〇年アジェンダには、私たちが地球を救う最後の世代になるかもしれないと記されています。この危機感を世界が共有し、将来の世代にすばらしい地球を残していくことが今を生きる私たちの使命であることを申し上げ、質問を終わります。
回答義務があるのに拒否をしても罰則がない、このシステムに遺族は納得がいかないと強く主張されているわけですが、こうした遺族側、被害者側の知る権利についてどのようにお考えか、萩生田大臣の見解をお聞かせください。
○音喜多駿君 今回は、緊急事態宣言の中においても、萩生田大臣の御尽力等もあり、学校は閉校せずに、多くの児童生徒は学校に通うことができることになっております。ですから、この学校こそが小中高生の自殺防止対策、その要の一つとなり得ます。この点を踏まえて、コロナ禍における児童生徒に特化した自殺対策、対応を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
今後、補正予算などで自殺対策の専門対応部署、こうしたものも新設、検討していただいて予算を潤沢に付けていただくこと、これも一案と考えますが、萩生田大臣の見解をお伺いいたします。